就職氷河期世代の新規就農促進事業

1就職氷河期世代の新規就農促進事業の目的と概要

 この事業は、岐阜県での就農に強い意志を持つ就農希望者(就農時49歳以下の方)に対して、研修期間での研修期間中に資金(資金名 就職氷河期世代の新規就農促進事業資金 以下「資金」という。)を交付するものです。

【交付対象者】    就農希望者(就農準備のための研修を受ける者)
【交付内容】     年間150万円(最長2年間)
【研修計画の提出先】 就農予定地の市町村

2 交付要件

(1) 就農予定年齢が30歳以上49歳以下で、次世代を担う農業者になることに強い意欲
   を有していること
(2) 独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すこと
(3) 研修計画が以下の基準を満たすこと
   ア 岐阜県が認定した研修機関等で研修を受けること
   イ 研修期間が概ね1年かつ年間1,200時間以上であり研修期間を通して就農に
     必要な技術や知識を習得できる研修であること
 
(4) 常勤の雇用契約を締結していないこと
(5) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていない
   こと
(6) 研修終了後に親元就農する予定の場合は、家族経営協定等により交付対象者の責任
   や役割を明確にすること
(7) 研修終了後に親元就農する予定の場合は、研修終了後5年以内に経営継承する
   ことを確約すること
(8) 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合は、就農後5年以内に農業経営基盤強
   化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画又は第14条の4第1項に規定す
   る青年等就農計画の認定を受けること
(9) 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農ネットワーク(一農ネット)
   に加入していること
(10) 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること
(11) 研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は研修計画
   承申請前に研修を始めている者は承認申請までに傷害保険に加入していること

 なお、交付要件を満たさなくなった場合(研修を行っていない場合、生産技術等を習得する努力をしていない場合又は研修終了後1年以内に就農しない等)、申請時に確約したこと(親の農業経営を継承する等)を守らなかった場合及び虚偽の報告等を行った場合は、資金の一部又は全額を返還することとなります。 


※交付申請・交付決定後の手続き。返還等の詳細については、「要領・様式」をご覧ください。

○問い合わせ先

ぎふアグリチャレンジ支援センター

  • 〒500-8384 岐阜県岐阜市藪田南5丁目14番12号
  • 一般社団法人 岐阜県農畜産公社内
  • TEL:058-215-1550  FAX:058-276-1268


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