○就職氷河期世代の就農を後押しするため、就農希望者に対して、農業大学校等の研修機関での研修に必要な資金を交付します。
【支援対象】 就職氷河期世代※（事業申請時の年齢が３０歳以上で、かつ、就農
予定時の年齢が４９歳以下の者）
※バブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993年〜2004年頃
に学校卒業期を迎えた世代なお、29歳以下であっても就労経験が
あり、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、
就業を希望しながら様々な事情により無業の状態にあるものなど
就職氷河期世代に準じた就業に向けた課題に直面している者として
交付主体が認める場合は予算の範囲内で採択可能
【交付額】 研修期間１年当たり１５０万円
（交付対象となる研修期間は最長２年間）
【主な要件】 1.独立・自営就農※、雇用就農又は親元での就農※※を目指すこと
※独立・自営就農を目指す場合、就農後5年以内に認定新規就農者
又は認定農業者になること。
※※親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。
以下同じ。）を目指す場合、就農後5年以内に経営を継承する又は
法人については経営者（共同経営者も含む）になること。
2.岐阜県が認めた研修機関※で、概ね1年以上かつ概ね1,200時間
以上研修をすること
※①研修スケジュールやカリキュラムの整備
②指導者等の確保、施設・機械の整備
③生産技術、販売、マーケティング等に関する研修内容の設定、
④原則1日8時間以内の研修時間、一定の休憩時間や休日の確保等
の別途定める認定基準を満たしていれば、先進農家等でも可能
3.常勤の雇用契約を結んでいないこと
4.生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業の
交付を受けていないこと※
※農業次世代人材投資事業（準備型）との併給は不可
5.原則、前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円※
以下であること
※ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点
から支援対象とすべきと交付主体が判断する場合は採択可能
6.研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
【返 還】 次の事項に該当する場合は全額返還となります
1.適切な研修を行っていない場合
2.研修終了後※1年以内に49歳以下で就農しなかった場合
※研修終了後、更に就農に必要な技術・知識を得るために、今回の
研修に準じた研修を継続する場合はや4年制大学等に進学する場合
（原則4年以内）は、その研修終了後
3.交付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、独立・自営就農又は
雇用就農を継続しない場合
4.親元就農を目指す者について、就農後5年以内に経営を継承
しなかった場合又は法人については経営者（共同経営者を含む）
にならなかった場合
5.独立・自営就農を目指す者（親族の経営を継承する者を含む）
について、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者に
ならなかった場合
6.虚偽の申請等を行った場合
【その他】 1.研修計画の承認は、書面及び面接審査の結果を踏まえ、
予算の範囲内で行います。
2.事業の詳細については、一般社団法人岐阜県農畜産公社農業
次世代人材投資事業取扱要領で、ご確認ください。
※詳細については「要領・様式」をご覧ください。
○問い合わせ先
ぎふアグリチャレンジ支援センター
- 〒500-8384 岐阜県岐阜市藪田南5丁目14番12号
- 一般社団法人 岐阜県農畜産公社内
- TEL：058-215-1550 FAX：058-276-1268
