担い手部門 農業次世代人材投資資金(準備型)(R1(H31) 〜)

1 農業次世代人材投資事業の目的と概要

 この事業は、岐阜県での就農に強い意志を持つ就農希望者(就農時50歳未満の方)に対して、研修期間での研修期間中に資金(資金名 農業次世代人材投資資金 以下「資金」という。)を交付するものです。

 【交付対象者】  就農希望者(就農準備のための研修を受ける者)
 【給付内容】   年間150万円(最長2年間。ただし海外研修を行う場合は
          最長3年間)
 【申請書提出先】 就農予定地の市町村

2 交付要件

(1) 就農予定年齢が50歳未満で、次世代を担う農業者になることに強い意欲を有して
   いること
(2) 独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すこと
(3) 研修計画が以下の基準を満たすこと
   ア 岐阜県が認めた研修機関で研修を受けること
   イ 研修期間が概ね1年かつ年間1200時間以上であり研修期間を通して就農に
     必要な技術や知識を研修すること
   ウ 国内で最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を受ける場合は、以下の要件
     を満たすこと
    ・就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること
    ・上記の農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること
(4) 常勤の雇用契約を締結していないこと
(5) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこ
   と
(6) 研修終了後に親元就農する予定の場合は、家族経営協定等により交付対象者の責任
   や役割を明確にすること
(7) 研修終了後に親元就農する予定の場合は、研修終了後5年以内に経営継承すること
   を確約すること
(8) 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合は、就農後5年以内に農業経営基盤
   強化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画又は第14条の4第1項に規定
   する青年等就農計画の認定を受けること
(9) 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農ネットワーク(一農ネット)
   に加入していること
(10) 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること

 なお、交付要件を満たさなくなった場合(研修終了後1年以内に就農しない等)や、申請時に確約したこと(親の農業経営を継承する等)を守らなかった場合等は、資金の返還対象となります


※交付申請・交付決定後の手続き・返還等の詳細については、「要領・様式」をご覧ください。

○問い合わせ先

ぎふアグリチャレンジ支援センター

  • 〒500-8384 岐阜県岐阜市藪田南5丁目14番12号
  • 一般社団法人 岐阜県農畜産公社内
  • TEL:058-215-1550  FAX:058-276-1268


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